オープンソース活用研究所 | 第三回目「IT業界の働き方~撲滅!長時間労働~」

第三回目「IT業界の働き方~撲滅!長時間労働~」

オープンソース活用研究所

2017年06月06日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

2017年3月、都内でTIS株式会社レッドハット株式会社による共催セミナー「Ansibleを活用しインフラ構築を自動化(Infrastructure as Code)した、プロジェクト工期短縮事例 ~インフラエンジニアの働き方をSHIFTする~」が開催されました。

レッドハット社が提供するAnsibleは、既存ツールの弱点を克服し、IaC (Infrastructure as Code:インフラのコード化)を具現化するための自動化実行エンジンです。自動化プラットフォームである「Ansible Tower」とともに、システムの運用自動化を目指す企業のIT担当者、システムインテグレーターから注目を浴びています。

このセミナーでは、Ansible及びAnsible Towerの概要紹介をはじめ、TIS社によるAnsible導入事例とベストプラクティス、さらにはインフラエンジニアのみならずIT業界全体の働き方改革についての提言もなされました。本レポートでは、このセミナーの概要を3回にわけてご紹介します。

第3回目のテーマは、TIS株式会社 IT基盤技術推進部 OSS推進室 倉持健史氏によるセッション『インフラエンジニアの働き方を「SHIFT」する~撲滅!長時間労働~』です。

政府も取り組む働き方改革とは

これまで見てきた、IaCの取り組みは、品質・生産性を上げるための考え方です。視野を広げれば、この概念は、近年国内でも関心が高まっている働き方改革にもリンクすると言えるでしょう。

第二次安倍内閣が掲げる成長戦略である「日本再興戦略2016 総論」にも、「長時間労働の是正と『働き方改革』が経済成長に大きな効力をもたらす」と明示されています。働き方改革は、政府も本腰を入れて取り組んでいるテーマなのです。

IT業界は、なぜ長時間労働をするのか

過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由

働き方改革が求められる背景とはどのようなものでしょうか。

現在のIT業界は、月80時間残業をする社員が全体の半数近くもいる、「長時間労働が当たり前」という業界です。

2015 年度にIT企業を含む情報通信業の従業員が東京都内で労災認定された数は20名でした。特にIT業界は、従業員数当たりの比率が精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上となっており、さらに精神疾患の割合はワースト1です。これは過酷な長時間労働が原因のひとつだと考えられます。

厚生労働省:平成27年度「過労死等の労災補償状況」

また、エンジニア情報サイト「fabcross for エンジニア」が2017年1月に実施した「1万人に聞いた残業する理由」というアンケートでは、回答の第1位は「残業代がほしいから」というものでした。いわゆる生活残業とも言われるものです。続いて第2位は「担当業務でより多くの成果を出したいから」でした。

時間をかければそれなりのアウトプットになるのは自明です。しかし、生産性という観点からみると、時間を長くかけることは必ずしも良策とは言えないというのが、倉持氏の視点です。

日本の労働生産性は世界22位というデータがあり、先進国で最下位です。つまり労働時間は最高クラスであるにもかかわらず、生産性は最低クラスということです。

かつての高度経済成長期であれば、マンパワーでうまく経済が回っていきました。しかし、少子高齢化で労働者が減少し社会保障費などの負担が増す現代では、より生産性を上げることが求められる時代に変わりました。

2017年現在、求められているのは、決められた時間で成果を挙げる働き方改革なのです。

IT業界にはなぜ働き方改革が必要か

働き方改革の第一歩として、働く時間を考えてみましょう。

勤務時間は、労働基準法に定められている一日8時間、週に40時間が基準となります。まずは、この限られた時間の中で成果を出す、いう意識改革が必要です。

生産性の評価

次に生産性について上記の例で考えてみます。A氏とB氏を比較すると、売り上げだけに着目すればA氏の方が高いのですが、実は1日4時間の残業をしています。

ですから時間当たりの生産性を単純計算すると、残業をしていないB氏の方が、生産性が高いことがわかります。

さらに1日4時間というA氏の時間外労働は、1か月に換算すると80時間にもなります。これは働きすぎにより健康障害を生じる可能性が極めて高い過労死ラインに抵触します。現在のIT業界は、80時間を超える残業を行う社員の割合が44%も存在します。この数値は全産業中でトップであることは、極めて由々しき問題だといえるでしょう。

働き方改革とは、要するに「A氏の働き方からB氏の働き方にシフトしましょう」というものです。

そのためには、社員ひとりひとりの意識改革だけでは充分ではありません。たとえば、経営層の評価基準についても残業時間の長短ではなく、生産性を評価の対象にするような改革が求められています。このような人事評価制度の見直しに加え、政府による法的規制など包括的に進めていく必要があります。

IT業界ができる働き方改革という意識改革

コード化・自動化した結果

この働き方改革を推進するためにIT業界ができること、そのひとつの提案が、インフラのコード化・自動化です。

時間外労働を減らし生産性を上げるには、誰でも同じ成果を出せる仕組みが必要で、そのひとつがインフラのコード化・自動化だということです。

時間外労働に割いていた時間をプライベートに割り当てることで、いわゆるワークライフバランスがとれて、その結果としてより生産性が上がることが期待できます。

IT業界における働き方改革まとめ

他業種とくらべても圧倒的に時間外労働が多いIT業界においては、生産性を向上させるという意識改革が求められています。これは従業員のみならず、経営者や政府とともに取り組んでいく大命題です。

IT業界のなかでも働き方改革を推し進める動きが始まっており、そのひとつがインフラのコード化・自動化であり、もうひとつがオープンソースをフルに活用したインフラ構築です。

IT業界に携わるひとりひとりのワークライフバランスがとれたとき、結果として生産性の向上が達成できるのではないでしょうか。

いかがでしたでしょうか。

ご参考

Ansible紹介ページ
本セミナーの講演資料は、マジセミからダウンロードできます(無料)。

過去の同一連載記事

第一回目「注目の運用自動化ツールAnsibleとAnsible Towerとは」
第二回目「Ansibleの使い方と、そのベストプラクティス」


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著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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