オープンソース活用研究所 | OSSライセンスをめぐる国内の係争事例

OSSライセンスをめぐる国内の係争事例

オープンソース活用研究所

2016年05月12日
オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

2016年2月23日に株式会社オージス総研東京本社にて「OSSライセンスをめぐる国内外の係争事例 ~OSSを適正利用するために~」というセミナーが開催されました。

本セミナーの第一部では「OSSライセンスをめぐる国内外の係争事例」という演題で虎ノ門南法律事務所 片山史英弁護士にご講演いただき、第二部では「オープンソースライセンス管理ソリューションのご提案」の演題で株式会社オージス総研 サービス事業本部 グローバルプロダクト部リーダーの吉井雅人様にお話いただきました。

講演では海外の係争事例の紹介が多かったこともあり、ここでは著者自身が「OSSライセンスをめぐる国内の係争事例」についてご紹介したいと思います。

GPLとは

GPL(GNU General Public License)は広く使われているオープンソースライセンスです。

ソースコードの公開を原則としており、誰でも自由に入手、使用、改変、再配布することができます。

また、GPLのプログラムを改変したり、独自に開発したプログラムの一部として組み込んだ場合などには、これらのプログラムにもGPLを適用してソースコードを公開しなければならないと定めています。

GPLの詳細については、Web上に情報がありますので、そちらを参照してください。

それでは具体的な係争事例について見ていきたいと思います。

スキャナ・プリンタのドライバの頒布にGPLが適用されているgettextが使われていた (国内E社)

(背景)
E社は、スキャナ・プリンタ用のLinux用のドライバで、多言語対応のためにgettextパッケージのソースコードの一部(libintl)を使用しており、2002年にこのドライバを無料で広く配布していました。

このソースコードのライセンスがGPLでしたが、同社はドライバのソースコードをGPLとはしておらず、ソースコードも公開されていませんでした。

(発覚の経緯)
ユーザーがソフトウェアを解析してGPL違反を発見、ネット上の掲示板に書き込むなどして発覚しました。

(対応)
同社はすぐにWebサイトで謝罪をしました。

また、ライセンスを明確にした上で使用するgettextパッケージをLGPL準拠のものに差し替え、非公開のコンポーネントについて、LGPL 2.1に明記されている目的に限ってリバースエンジニアリングを許可するよう使用許諾を変更しました。

このような対応が適切であった上に、同社のこれまでのOSSへの貢献もあって、OSSコミュニティから賞賛を浴びる結果になりました。

MP3プレーヤーのファームにGPLが適用されているLinux Kernelが含まれているとの指摘(国内T社)

(背景)
2002年に発売されたT社のMP3プレーヤーですが、GPLが適用されているLinux Kernelなどが利用されていました。

(発覚の経緯)
製品を購入したユーザーが疑問に思いT社に連絡、そのやりとりをネット上の掲示板に書き込むなどして発覚しました。

(対応)
T社は、製品に含まれる改変したLinux Kernelを公開しました。

ゲームソフトにGPLが適用されている libarc が含まれているとユーザーから指摘(国内S社)

(背景)
2001年に販売されたS社のゲームソフトには、ソースコードの中にGPLが適用されている libarc が含まれていました。

(発覚の経緯)
2007年、ユーザーがソフトウェアを解析してGPL違反を発見し、S社などに連絡しました。

(対応)
同社はGPL違反の指摘について、「確認中」とのコメントのみで、明確な対応は無かったようです。

また同社は翌年同ゲームソフトの生産、販売を中止しています。

この対応については、疑問をもつユーザーも多かったようです。

まとめ

やはり、電子機器への組込みや、ゲームなど販売されるソフトウェアへの組込みにおける事例が多いです。

まずはOSSライセンスについて、正しく理解することが必要です。

また、もちろん違反を起こさないことが重要ですが、万が一違反がおきてしまった場合は、適切かつ迅速な対応が重要です。

なお、3件とも訴訟には至っていません。

本セミナーの資料

本セミナーの資料は以下のURLからダウンロードすることができます。
https://majisemi.com/e/c/ogisP-20160223
どうぞご参考ください。


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著者プロフィール

オープンソース活用研究所 所長 寺田雄一

1993年、株式会社野村総合研究所(NRI)入社。 インフラ系エンジニア、ITアーキテクトとして、証券会社基幹系システム、証券オンライントレードシステム、損保代理店システム、大手流通業基幹系システムなど、大規模システムのアーキテクチャ設計、基盤構築に従事。 2003年、NRI社内に、オープンソースの専門組織の設立を企画、10月に日本初となるオープンソース・ソリューションセンター設立。 2006年、社内ベンチャー制度にて、オープンソース・ワンストップサービス 「OpenStandia(オープンスタンディア)」事業を開始。オープンソースを活用した、企業情報ポータル、情報分析、シングルサインオン、統合ID管理、ドキュメント管理、統合業務システム(ERP)などの事業を次々と展開。 オープンソースビジネス推進協議会(OBCI),OpenAMコンソーシアムなどの業界団体も設立。同会の理事、会長や、NPO法人日本ADempiereの理事などを歴任。 2013年、NRIを退社し、株式会社オープンソース活用研究所を設立。

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